２００ページ程度のボリュームで、欧州危機に関する事実を淡々と学べる良書であった。読んどいてよかった。
気になった点を少しだけメモ。
１）欧州国家を２つの軸で、４つに分類している。２つの軸とは、「政府債務残高の対GDP比率が高いか」と「純対外資産残高の対GDP比が高いか」。これは、リスクの程度を機械的に見る簡便アプローチ。
２）米中のグローバルインバランスと、欧州圏内のインバランスへの対処のしかたが異なる理由について、あたまがとっても整理された。長くなるけど引用。太字は杉山による。
第１章では、グループ間で「国家の債務返済能力」と「（政府・民間を含む）純対外債務規模」で大きな違いがあることを示してきた。通貨ユーロとユーロ圏経済の安定を実現するためには、これらの格差を縮めなければならない。国家の債務返済能力を改善するには、財政赤字を減らして政府の借金減らしに向けた努力をしなければならない。純対外債務規模を減らすには、経常収支の赤字幅を減らしていかなければならない。つまり、ユーロ圏に内在する「二つの不均衡」―― 「財政収支」の格差と「経常収支」の格差―― をともに縮小させることができれば、 ユーロ・リスクを減らしていくことができるのだ（図５ １３を参照）。それによって、ユーロ安定への道筋が見え始めるだろう。そうなれば、「本当」の経済的な実力を伴ったユーロの復活も夢ではない。そこで問題になるのは、そうした調整をより多く負担すべきなのは高リスク・グループなのか、それとも低リスク・グループなのかということである。あるいは平等に痛み分けをすべきなのか。これまでの章を読み進めてきた読者には、その答えが頭に浮かぶ方も多いであろう。そう。高リスク・グループがより多く調整を進める必要があるというのがその答えだ。ここで、読者のなかには「ちょっと待って」と思われる方もおいでかもしれない。なぜならＧ ２０サミットでの議論は、これと逆方向に向かっているように見えるからだ。Ｇ ２０サミットでは「グローバル・インバランス（世界的な不均衡との名のもとに各国間の経常収支の大きさを縮小しようと議論が進められている。グローバル・インバランスとは一言でいえば、米中の経常収支の不均衡を指している。それぞれ世界最大の経常収支の赤字国と黒字国であり、それらの赤字と黒字をいかにして減らしていくかという問題に集約できる。Ｇ２０に属する多くの諸国で広く共有されている見解は、世界的な不均衡の原因のひとつが、中国が自国通貨・人民元を米ドルに対して安定化させている為替制度（事実上のドル・ペッグ制）にあるというものだ。したがって、この制度を改めさせて、経済実態を反映したより「適正」な為替相場を実現すべきであるというものである。つまり、経済調整の負担は大幅な経常収支の黒字を計上している中国側が、膨大な赤字を抱える米国よりもなすべきだとの見方が広く浸透している（コラム３を参照）。ユーロ圏では経常収支の「赤字国」が、Ｇ ２０では経常収支の「黒字国」が中心となって経済調整をすべきだという正反対の見解がそれぞれ中心を占めている。その違いはどこにあるのか。最大の違いは、ユーロ圏では共通通貨を採用しているため、為替調整は（ユーロ圏を離脱しない限り）ありえないということだ。したがって、国際価格競争力を改善するには、直接、賃金や物価を抑制しなければならない。ユーロ圏では価格競争力を失っているのは経常収支の「赤字国」であることから、赤字国の経済調整が中心となるべきとの考えが支配している。一方、Ｇ２０諸国では各国が異なる為替制度を採用しているために、そのことが世界的不均衡の一因となっているとの認識がある。（ｐ１６４－１６６）
３）国際競争力とは何だろうということについての理解が、混乱してきた。pop internationalismに書いてあったように「国と国が競争してるなんて妄想」。だけどこの本を読むと、普通に「国と国が競争している」かのような印象を受ける。何がおかしいのかもよくわからない。混乱した。国際経済学に強い偉い人、教えて。
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