住民税 | だにえるblog

いやになるけど、ちゃんと調べなくて過払いはもっといやなので勉強する。とりあえず、いくつかメモ。

住民税課税に何歳から何歳まで、といった年齢規定はありません。また住民税における年度は、6月から翌5月となっています。それが多くの人の場合、入社2年目の6月から住民税の給与天引き（＝特別徴収）が始まる理由です。入社1年目と2年目で給与の変化がない場合、2年目のほうが手取りが少なくなる理由はここにも起因します。

アナタの給与は税務署も知っている！！

名称は＜源泉徴収票＞ではなく＜給与支払報告書＞となりますが、内容なまったく同じものが送付されています。

アナタの給与は税務署のみならず役所の人間も知っている

退職後・転職後も住民税がかかる？特別徴収のしくみとは

毎月給与から控除される住民税は、後払いってご存知ですか？会社を転職・退職後、忘れた頃に納付書が届いてびっくり！という方を例に、普通徴収・特別徴収の違いなど住民税の支払いについて、説明します。住民税特有の納付のトラブルもありますので、注意が必要です。

年末調整の後、自分で確定申告した場合等を除き、給与所得控除後の金額と同額
のはず。保険料控除や基礎控除等の額も同じ…ですよね？
これは、源泉徴収票と複写になっていて全く同じ内容の、『給与支払報告書』を、年末調整事務のフィニッシュ？として、1月
31日までに、各市区町村に提出しているからです。

住民税は、
『12月年末調整で税額決定』→『6月～5月迄の月々分割後払い』。
納付が完了するのは、翌々年の5月です。

なるほど。とりあえず、確定申告していない場合は、話がとても簡単だな。確定申告していないケースを仮定すれば・・・

僕は２０年から働き始めたので、２０年の１２月までの年間所得をまず計算（源泉徴収、年末調整という一連の流れを会社側で勝手にやってくれる）。これに基づいて住民税を計算し、翌年２１年６月～翌々年２２年５月の一年間にかけて、月々分割の後払い。

２１年の一年間の年間所得を、２１年末にまず計算（源泉徴収、年末調整という一連の流れを会社側で勝手にやってくれる）。これに基づいて住民税を計算し、翌年２２年６月～翌々年２３年５月の一年間にかけて、月々分割の後払い。

一般に社会人２年目の６月から住民税の納付が始まる。３年目の６月からは、額があがるわけですね（社会人一年目と違って、１月～３月も働いているので）。４年目以降は、昇給具合に応じて額があがっていくわけですね。

で、確定申告した場合。たぶん、確定申告した書類に基づいて、住民税を計算しているんでしょう。ということは、税務署から市役所に書類がいっているわけか。住民税がどういう計算で決まっているのかを知りたいのだけど、それが分かる書類がいま手元になくて少しいらいらする・・・。確定申告に基づいているので間違いはないと思うのだけど、一応、確認しておきたい。正確細かすぎかな。