『「管理会計の基本」がすべてわかる本』の読書感想

 うーん、これは唸るほどに良書ですね。目からウロコが落ちる思いで読み進めました。言われてみれば全部当たり前なのだけど、当たり前を理解するのが一番難しい。とりあえず、アマゾンより目次を引用。

第1章 管理会計とは何か―マネジメントに役立ってこそ
第2章 意思決定―知らないうちに過ちを犯している
第3章 CVP分析―最初から利益が出るほど甘くない
第4章 固変分解―実はそんなに簡単ではない
第5章 投資の評価―複数年に及ぶ効果をどう評価するのか
第6章 コスト・マネジメント―重要性が増す間接費の管理
第7章 業績評価―管理会計をカタチにする
第8章 バランスト・スコアカード―表面的には業績評価手法、その実体は戦略必達ツール

 

 

本書を読んで一番良かったと思ったのは、損益分岐点と操業停止点の間にいるときの経営判断について、頭がすっきり整理されたことですね。僕としてはちゃんと理解していたつもりだけれど、本書を読んで改めて頭が整理されたという感じです。

あらゆる案件について、それを受注すべきかどうかは、すべからく、限界利益がプラスかどうかで決まります。プラスならば固定費の回収に貢献するので、限界利益は貢献利益とも言われますね。原価割れしていたとしても、限界利益がプラスならば、固定費回収に貢献するんで、その案件は受注すべきということになります。ただし、これは原価割れしていますから、営業利益は赤字になります。「損益は赤字だけれど、案件は受注して操業は続けるべき」という状況です。つまり「損益分岐点と操業停止点の間にいる」という状況です。経済学部を出たひとなら、ミクロ経済学の、あのグラフが頭に思い浮かぶはずです。
それでは、貢献利益がプラスの案件をやりまくった結果、t期の決算時に営業赤字になってしまったとしましょう。原価割れしている案件もこなしているので、そういうことは十分起こりえます。そして運の悪いことに、t+1期も、やっぱり経営環境が悪かったりして、限界利益はプラスだけれど原価割れの案件しか見えなかったとします。この場合、どうすべきでしょうか。
fixed costは長期においてはfixされていないので、実は変動費用です。というか、その気になれば経営の最高責任者にとっては何もfixされていないのだということを、ちゃんと理解する必要があるということです。そうすると次の質問は、どれくらいのスパンが長期なの、ということになりますが、それを決めるのがまさしく経営者の仕事でしょう(注1)。もしくは、fixed costはその気になれば変動費用なんだという自覚を持つことが、経営者の責任でしょう。どっかでガツンと経営判断しないと潰れちゃいますからね。
その経営判断は、その企業の財務内容に大きく依存するでしょう。いくら大赤字を垂れ流し手も屁でもないほどに潤沢なキャッシュを持っていれば、長くこと持ち堪えられるでしょう。逆に、ちょっとした赤字でもすぐにやばくなる場合だってあるでしょう。
結局、「t+1期にどうすべきか」に対する答えは、「財務内容と経営思想に依存する」ということでしょうね。”it depends”って、僕の嫌いな表現ですが、それが正解なのだからしょうがない。だからこそ、はっきり「具体的にはどういう財務内容になったらどうするか」「どういう経営思想で経営しているか」を明確にすることは必要だと思うわけですが、ほとんどの場合、ぼんやり頭で考えているだけで、明確にはなっていないと思います。
と、そんなことを本書のお陰ではっきりと整理することが出来ました。

 

誤った知識、認識に基づく判断は全部間違うわけだけど、けっこう世の中間違いだらけの経営判断がくだされてるのだろうな、と本書を読んで思いました。僕は気をつけよう。そのための努力を惜しまないようにしよう。

 

 

(注1)そうか、僕が経済学部にいた時「長期ってどれくらい?(how long is long?)」って質問に対して、「それは本質じゃない」みたいな回答をした某教授がいたけれど、正解は「経済政策の意思決定者が決めること」ということになるのか!今ころわかったぞ。せめて”it depends”って回答してくれたらよかったのに!

 

 

『ユーロ・リスク』の読書感想

 

 200ページ程度のボリュームで、欧州危機に関する事実を淡々と学べる良書であった。読んどいてよかった。
気になった点を少しだけメモ。
1)欧州国家を2つの軸で、4つに分類している。2つの軸とは、「政府債務残高の対GDP比率が高いか」と「純対外資産残高の対GDP比が高いか」。これは、リスクの程度を機械的に見る簡便アプローチ。
2)米中のグローバルインバランスと、欧州圏内のインバランスへの対処のしかたが異なる理由について、あたまがとっても整理された。長くなるけど引用。太字は杉山による。
第1章では、グループ間で「国家の債務返済能力」と「(政府・民間を含む)純対外債務規模」
で大きな違いがあることを示してきた。通貨ユーロとユーロ圏経済の安定を実現するためには、これらの格差を縮めなければならない。国家の債務返済能力を改善するには、財政赤字を減らして政府の借金減らしに向けた努力をしなければならない。純対外債務規模を減らすには、経常収支の赤字幅を減らしていかなければならない。
つまり、ユーロ圏に内在する「二つの不均衡」―― 「財政収支」の格差と「経常収支」の格差―― をともに縮小させることができれば、 ユーロ・リスクを減らしていくことができるのだ(図5 13を参照)。それによって、ユーロ安定への道筋が見え始めるだろう。そうなれば、「本当」の経済的な実力を伴ったユーロの復活も夢ではない。
そこで問題になるのは、そうした調整をより多く負担すべきなのは高リスク・グループなのか、それとも低リスク・グループなのかということである。あるいは平等に痛み分けをすべきなのか。
これまでの章を読み進めてきた読者には、その答えが頭に浮かぶ方も多いであろう。そう。高リスク・グループがより多く調整を進める必要があるというのがその答えだ。ここで、読者のなかには「ちょっと待って」と思われる方もおいでかもしれない。なぜならG 20サミットでの議論は、これと逆方向に向かっているように見えるからだ。
G 20サミットでは「グローバル・インバランス(世界的な不均衡との名のもとに各国間の経常収支の大きさを縮小しようと議論が進められている。グローバル・インバランスとは一言でいえば、米中の経常収支の不均衡を指している。それぞれ世界最大の経常収支の赤字国と黒字国であり、それらの赤字と黒字をいかにして減らしていくかという問題に集約できる。
G20に属する多くの諸国で広く共有されている見解は、世界的な不均衡の原因のひとつが、中国が自国通貨・人民元を米ドルに対して安定化させている為替制度(事実上のドル・ペッグ制)にあるというものだ。したがって、この制度を改めさせて、経済実態を反映したより「適正」な為替相場を実現すべきであるというものである。
つまり、経済調整の負担は大幅な経常収支の黒字を計上している中国側が、膨大な赤字を抱える米国よりもなすべきだとの見方が広く浸透している(コラム3を参照)。
ユーロ圏では経常収支の「赤字国」が、G 20では経常収支の「黒字国」が中心となって経済調整をすべきだという正反対の見解がそれぞれ中心を占めている。その違いはどこにあるのか。
最大の違いは、ユーロ圏では共通通貨を採用しているため、為替調整は(ユーロ圏を離脱しない限り)ありえないということだ。したがって、国際価格競争力を改善するには、直接、賃金や物価を抑制しなければならない。ユーロ圏では価格競争力を失っているのは経常収支の「赤字国」であることから、赤字国の経済調整が中心となるべきとの考えが支配している。
一方、G20諸国では各国が異なる為替制度を採用しているために、そのことが世界的不均衡の一因となっているとの認識がある。
(p164-166)

3)国際競争力とは何だろうということについての理解が、混乱してきた。pop internationalismに書いてあったように「国と国が競争してるなんて妄想」。だけどこの本を読むと、普通に「国と国が競争している」かのような印象を受ける。何がおかしいのかもよくわからない。混乱した。国際経済学に強い偉い人、教えて。