資産運用(asset management)

住民税

いやになるけど、ちゃんと調べなくて過払いはもっといやなので勉強する。とりあえず、いくつかメモ。

http://allabout.co.jp/finance/gc/14774/2/

アナタの給与は税務署も知っている!!

名称は<源泉徴収票>ではなく<給与支払報告書>となりますが、内容なまったく同じものが送付されています。

アナタの給与は税務署のみならず役所の人間も知っている

http://allabout.co.jp/career/clerk/closeup/CU20020623A/

年末調整の後、自分で確定申告した場合等を除き、給与所得控除後の金額と同額
のはず。保険料控除や基礎控除等の額も同じ…ですよね?
これは、源泉徴収票と複写になっていて全く同じ内容の、『給与支払報告書』を、年末調整事務のフィニッシュ?として、1月
31日までに、各市区町村に提出しているからです。

住民税は、
『12月年末調整で税額決定』→『6月~5月迄の月々分割後払い』。
納付が完了するのは、翌々年の5月です。

なるほど。とりあえず、確定申告していない場合は、話がとても簡単だな。確定申告していないケースを仮定すれば・・・

僕は20年から働き始めたので、20年の12月までの年間所得をまず計算(源泉徴収、年末調整という一連の流れを会社側で勝手にやってくれる)。これに基づいて住民税を計算し、翌年21年6月~翌々年22年5月の一年間にかけて、月々分割の後払い。

21年の一年間の年間所得を、21年末にまず計算(源泉徴収、年末調整という一連の流れを会社側で勝手にやってくれる)。これに基づいて住民税を計算し、翌年22年6月~翌々年23年5月の一年間にかけて、月々分割の後払い。

一般に社会人2年目の6月から住民税の納付が始まる。3年目の6月からは、額があがるわけですね(社会人一年目と違って、1月~3月も働いているので)。4年目以降は、昇給具合に応じて額があがっていくわけですね。

で、確定申告した場合。たぶん、確定申告した書類に基づいて、住民税を計算しているんでしょう。ということは、税務署から市役所に書類がいっているわけか。住民税がどういう計算で決まっているのかを知りたいのだけど、それが分かる書類がいま手元になくて少しいらいらする・・・。確定申告に基づいているので間違いはないと思うのだけど、一応、確認しておきたい。正確細かすぎかな。